2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
一方、公立病院の重要な役割であるへき地医療においては地域偏在による医師不足が深刻であり、周産期や小児科などのいわゆる不採算医療は、診療科偏在による担い手不足が地域医療を維持、確保していく上で大きな課題となっています。医師の働き方と地域医療構想の実現、医師の診療科や地域偏在対策は、一体的な取組として早期かつ重点的な対応を進める必要があると考えます。 次は五ページになります。
一方、公立病院の重要な役割であるへき地医療においては地域偏在による医師不足が深刻であり、周産期や小児科などのいわゆる不採算医療は、診療科偏在による担い手不足が地域医療を維持、確保していく上で大きな課題となっています。医師の働き方と地域医療構想の実現、医師の診療科や地域偏在対策は、一体的な取組として早期かつ重点的な対応を進める必要があると考えます。 次は五ページになります。
また、へき地医療、小児科、産科、救急など、大切な役割を公立病院は担っています。総務省は公立病院を守る施策を推進すべきではないですか。
内航船に例えば医療の、そんな大げさなものではなくても医療の提供ができるような設備をしていただいて、小さな島の往診に行くとか、へき地医療に活用するとか、いろいろアイデアを出せばいろいろと活用できるというふうに思っております。
さらには、その後、それ広がりまして、へき地医療拠点病院でありますとかへき地診療所、さらには災害拠点精神科病院、ここまで補助対象にいたしております。
をどうしていくかということに関しては、感染症が起こったとき、新興感染症が起こったものに対して、それだけの余裕を持つような、そういう計画にしていこうと、委員の方からもそういう意見はたくさん出ているんですけれども、私はあえて申し上げましたら、これやっぱり医療計画というのが元々あるわけですから、この医療計画は今五疾病五事業の下でされていますけれども、この五事業というのは救急医療であったり災害医療、あるいはへき地医療
ただし、今回のように感染症が深刻な状況になりますと、感染症病床の六割を持っているのは公立病院でございますから、今こそ力の発揮どきでございますし、また、へき地医療、それから小児科、産科、救急など大切な役割を公立病院は担っていると承知をしております。 引き続き地域との連携をよく取ってまいりたいと思います。
特に急性期がメーンだと思いますが、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害医療、へき地医療、研修、派遣機能の九領域、これの診療実績が少ないかどうか、これがＡ。Ｂは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の六領域について、同じようなことをやられている、近くに、があるかどうかのその近接という要件。このＡ、Ｂですね。
お示しいただいた産科医療の補償制度運営費とか、地域の産科医療を担う産科医の確保事業とか、これいろいろ、へき地医療支援機構運営事業等、たくさんありますけれども、こういったものを合わせると大体三十億円ぐらい、トータルして二百七十億円ということでありますが、直近の五年間を見ても同様の税金がこれ使われておるんですけれども、これだけお金を入れて導入してもなかなか地域の偏在がこれ解消されない。
こういったところは、現状、無医地区、準無医地区といった形でへき地医療対策の対象になってございますけれども、今後、その医師偏在対策を進めるに当たりましては、基本的には二次医療圏単位で医師少数区域を設定しながら、それに加えまして、きめ細かな地域も都道府県知事がこの医師確保対策の対象に加え、又は大臣認定の際の勤務経験に加えられるように運用を図ってまいりたいというふうに思います。
地域医療対策の策定状況や地域医療対策協議会の開催状況、地域医療支援センターとへき地医療支援機構、大学医局の連携状況、修学資金貸与者の派遣調整の実績やキャリア形成プログラムの策定状況、こういったことに関して各都道府県に調査を行わせていただきまして、地域ごとの取組の違いなどを分析し、全国的な制度改善案の検討に活用してきたところでございます。
そのオーストラリアで、ＲＧ、ルーラルゼネラリストと呼ばれる専門のプログラムを受けた医師がへき地医療を支えて一定の地位を確立したというふうに言われております。
民間病院の立地が困難であるへき地における医療について公立病院が果たす役割というのは非常に大きいと思いますが、まず、へき地医療を担う全国の病院のうち公立病院の占める割合についてお伺いをしたいと思います。
○秋野公造君 このへき地医療も行い、特殊医療も公立病院が担うということで、大変すばらしいということだけを申し上げたいのではなくて、この公立病院の収支が、もうまさに民間が担わない不採算、そして特殊部門に係る医療の提供だからこそ非常に厳しいと聞いてございます。最近の公立病院の経営についてお伺いをしたいと思います。
厚生労働省のへき地医療現況調査によりますと、平成二十九年一月一日時点におきまして、へき地医療拠点病院は全国で三百十三病院ございますが、このうち公立病院の数は百九十四病院、六二・〇％を占めている状況でございます。
厚生労働省においても、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組、へき地医療対策など様々な取組を進めていただいておりますが、この新法の成立によって、厚労省が推進する既存の取組をいかに戦略的に反映をされ貢献できるのか、その意義をお伺いをしたいと思います。 私の選挙区の高知県におきましても、へき地の医療は超重要課題でございます。こうした地域の医療、医師は一人で幅広い分野の医療を担わなければなりません。
こうした健康・医療分野の大規模なデータの利活用によりまして新たな医療技術が創出されれば、例えばでございますが、遠隔医療に資する技術の普及推進や、また地域の医療機関相互の間の中での医療ＩＣＴを活用した情報連携の一層の推進など、へき地医療を含めまして、医療分野の施策に順次反映していくことが可能であるというふうに考えているところでございます。
○江崎孝君 目的の話を僕聞いたつもりなんですけれども、公民の、公共と民間ですね、公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下でへき地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるように公立病院改革がされているわけですね。ここがポイントなんですよ。
例えば、公立病院は全国のへき地医療拠点病院の約六割、地域周産期母子医療センターの約四割を占めております。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
平成十八年七月、県北西部地域待望の第二次救急医療及びへき地医療に対応できる医療機関として、社会福祉法人恩賜財団済生会、常陸大宮済生会病院を開院することができました。
また、都道府県に設置されましたへき地医療支援機構におけるへき地診療所への医師派遣と、こういった取組も厚生労働省として支援しているところでございます。
それに対してもこの新しい財政支援制度を使えるわけでありまして、そのようなことも含めて、今言われたへき地医療、離島医療というものの重要性、改めて我々も認識しながら、これちょうど十二次の見直しが計画がございますので、今年は着手年度でございますから、これもしっかり見据えながら対応させていただきたい、このように考えております。 あっ、ごめんなさい、二十億円でした。
この基金の使い方についても、今回離島などのへき地医療対策では、都道府県ごとに医療支援事業の企画調整を行うへき地医療支援機構というのも一緒に設置するということになっているはずです。こうしたものを、へき地医療支援機構等がこういうツールを活用して、離島あるいはへき地、こういうところに対する財政措置、これは基金の中からもきちんとできるようにしないといけないというふうに思います。
この地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというふうに略称してございますが、このＪＣＨＯ、全国で五十七の病院と二十六の介護老人保健施設を直営しているということになっておりまして、先生御指摘のとおり、いわゆる五疾病五事業、がんとか心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神医療、あるいは救急医療、災害医療、へき地医療、小児医療、周産期医療というものでございますけれども、それからリハビリ、在宅医療といったもの、そうしたその地域
先生御指摘の離島などのへき地における医師確保につきましては、各都道府県に設置されました、先ほど委員からも指摘がありましたへき地医療支援機構におきまして、離島などへき地にある診療所への医師派遣の調整など、へき地医療対策の総合的な企画調整を実施しております。現在、四十三都道府県のうち四十都道府県にこの機構が設置されておりまして、設置されていないのは山梨と長野と佐賀県ということであります。
いずれにしましても、いきなりぽこっとへき地に医者を送り出せばいいという問題ではなくして、その医者をちゃんと育てながらしっかりとしたへき地医療ができないといけないと思います。そのためには、地域医療支援センターやあるいはへき地医療支援機構の活動を通して、医師のキャリアパスも含めながら、離島に赴任する医師が増えるよう進めていきたいと考えております。
当初は、へき地診療所の整備や、あるいは患者の輸送車などの配備、それからへき地診療所をサポートするへき地の中核病院、あるいは最近はへき地拠点病院と言っていますが、そういうところの整備の話とか、あるいは都道府県にへき地医療支援機構という組織をつくってサポートをしていく。
へき地医療支援機構運営事業やへき地医療拠点病院運営事業等の国庫補助により支援を行っている事業については、既存の補助事業を活用いただくということになっておりますので、それ以外に、基金の目的に沿うものであれば新たな財政支援を行うということで、訂正させていただきたいと思います。
なお、僻地医療に関しましては、へき地医療支援機構運営事業やへき地医療拠点病院運営事業等の国庫補助により支援を行っている事業については、基金の目的に沿うものであれば、都道府県計画に位置づけることが、新たな財政支援制度を活用することが可能であると考えております。 以上です。
厚生労働省としましては、特に医療が少ない僻地等の対策といたしまして、僻地にございます診療所、あるいはそういう診療所をバックアップいたします僻地医療拠点病院に対する運営費や施設整備費の財政支援、また、無医地区等に対する巡回診療に係る経費への支援、さらには、各都道府県での僻地医療支援の企画調整を担うへき地医療支援機構への財政支援等々を行っているところでございます。